「オンラインカジノは違法か合法か」
長きにわたりSNS、多数メディア、国会答弁などで数々の論議が繰り広げられています。
結論から言うと、オンラインカジノは違法です。
オンラインカジノをプレイした場合、違法であるため「賭博罪」に該当します。
しかし違法ではありながらも、逮捕される可能性は極めて低いのも事実。
法律的な観点からの意見や、逮捕されない理由について詳しく解説していきます。
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目次
オンラインカジノの違法性について
日本国内からオンラインカジノへ接続し、賭けを行った場合「違法」です。
賭博罪が適用され
- 単純賭博罪
- 常習賭博罪
上記のどちらかに該当。
常習性のあり・なしによって罪の重さが変わります。
刑法185条および、刑法186条にて以下のように記述されています。
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
それぞれ詳しく解説します。
単純賭博罪
「単純賭博罪」は、1回以上の賭博を行った時点で該当します。
つまり、1度でもオンラインカジノで賭けた経験があれば、単純賭博罪に問われる可能性があるのです。
■単純賭博罪
50万円以下の罰金、または科料
ちなみに単純賭博罪は、公営ギャンブルを除いたあらゆる賭け事が対象です。
オンラインカジノ以外で言えば、賭けマージャン、野球賭博などはもちろん、個人間での賭けも対象となります。
ただし、個人間での少額な賭けをしたからと言って、罪に問われることはまずないでしょう。
常習賭博罪
「常習賭博罪」は、その名の通り賭博に常習性があると判断された場合に該当します。
オンラインカジノを定期的、継続的にプレイした場合、常習賭博罪に問われる可能性があります。
■常習賭博罪
3年以下の懲役
詳しくは以下の動画がわかりやすく解説しているので確認してみましょう。
オンカジの違法性に関する「違法派」の意見
オンラインカジノの違法性に関する違法はの意見を紹介します。
岸田総理「オンラインカジノ、これは違法であります。」
実はオンライカジノの違法性については、国会の場で幾度となく議論されています。
オンラインカジノが世間に多く知れわたったきっかけが、2022年5月の山口県阿武町でおきた、4630万円を一人の男性に誤送金してしまった事件です。
多額のお金を手にした男性は、その資金を使ってオンラインカジノをプレイしたとのこと。
この事件をきっかけに、2022年6月1日の国会にて以下のような討論が行われました。
○山岸議員
オンラインカジノの問題を今日は質問いたします。山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、今注目をされております。逆に、ニュースを見て興味を持ったなんという方も私の周りにも実際いらっしゃいます。
今、スマホでオンラインカジノを検索しますと、本当にたくさんの日本語のサービスが出てきて、検索しなくても、ＣＭや広告がたくさん入ってきています。実にハードルが低いものになっている。
総理、総理は公務御多忙ですから考えづらいと思いますけれども、オンラインカジノで遊ばれたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣
使ったことはありません。～～中略～～
○岸田内閣総理大臣
御指摘のように、オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。
引用元：衆議院-会議録-
岸田総理が明確に、「オンラインカジノは違法」と言ったことは、ニュースなどでも大きく取り上げられました。
警察庁・消費者庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪。」
岸田総理の国会での答弁を受けてか、2022年10月に警察庁・消費者庁がそれぞれ同時に「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンを展開しました。
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。引用元：警察庁
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
実際にオンラインカジノを客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もあります。
犯罪になることを知らなかったでは済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。引用元：消費者庁
警察庁や消費者庁も、オンラインカジノの違法性について大きくキャンペーンを打ち、注意喚起を促しています。
「オンラインカジノ」と検索をすると、警察庁のキャンペーンページが表示されており、その本気度が伝わってきます。
各種メディアもオンラインカジノの違法性について言及
オンラインカジノの認知度が上がることで、各メディアもその違法性について大きく取り上げて報じています。
NHKの「クローズアップ現代」でも大きく特集が組まれ、オンラインカジノの違法性と依存症による危険性を報じました。
スマホひとつで２４時間いつでもどこでもギャンブルができてしまう“オンラインカジノ”。日本では賭博罪にあたる違法行為だが、「オンラインカジノの運営会社は海外にあるため違法ではない」といった誤った認識のもと、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増中。数百万円もの借金を抱えたりギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たない。広がる闇を徹底取材で明らかにし、対策を考える。
引用元：NHK
さらに、読売新聞でも「違法でない」と誤報が拡散されている現状と、依存症へのリスクを報じています。
ネットカジノが横行している。国内では公営ギャンブル以外の賭博は禁止されているが、海外で運営されていることから、利用しても違法ではないという誤解がネット上で拡散。スマートフォンなどから２４時間接続できるため依存症になるリスクが高く、関係者からは規制強化を求める声が上がっている。
引用元：読売新聞
オンカジは違法だが逮捕されるかどうかは別の問題
オンラインカジノのプレイ自体は違法ではありますが、逮捕されるかどうかはまた別の問題となります。
結論から言うと、個人がオンラインカジノをプレイしたとしても逮捕される可能性は極めて低いのが現状です。
ギャンブル関連の法律に詳しい弁護士の意見や大谷翔平の元通訳「水原一平」の違法賭博事件の全貌から逮捕されない理由について詳しく解説していきます。
弁護士「合法の胴元は処罰できないのでプレイヤーに賭博罪は適用できない」
ギャンブル関連の法律、「賭博罪」を専門とする津田弁護士の意見を元にオンラインカジノ・ネットカジノの違法性について考察していきます。
津田弁護士曰く、「違法とされる可能性はある。しかし…」
Q.海外のオンラインカジノ・ネットカジノに日本から参加するのは合法？
津田弁護士「刑法上は、犯罪を構成する事実の一部が日本で行われれば刑法が適用されます。したがって、日本から賭博に参加している以上、賭博罪（刑法185条）が適用される可能性があります。しかし、実は難しい論点があります」
引用：弁護士ドットコム
Q.難しい論点とは？
津田弁護士「賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる『必要的共犯』とされ、胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから『対向犯』と呼ばれています。ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、もう一方である参加者のみを処罰できるのか、という問題があるのです」
引用：弁護士ドットコム
要約すると、賭博罪を適用させるには、胴元と参加者の両方を処罰しなければならない（片方だけを罪に問うことはできない）。
しかし、海外のオンラインカジノ（胴元）は合法で運営しているため処罰の対象にはならないので、利用者のみを罪に問うことが難しい。
また逮捕されるかどうかについては以下のように言及。
津田弁護士「自宅のパソコンからこっそり海外のオンラインカジノを利用しても、逮捕される可能性は限りなくゼロに近いでしょう」
「賭博罪は風紀に対する罪とされています。その違法性の多寡は『公然性』の多寡に関わります。日本国が明治時代、刑法を作る際に参考にしたドイツ刑法では、非公然の単純賭博は不可罰でした。そして、日本でも明治23年の刑法草案段階では『公ノ場所』でされる賭博のみを処罰する案でした」
引用：弁護士ドットコム
要約すると、賭博罪は風紀を乱すものに対する罪なので、自宅のパソコンやスマホでオンラインカジノを利用しても逮捕される可能性は限りなくゼロに近い。
影響力のある人が渋谷のスクランブル交差点でオンカジをプレイする様子を配信した場合は、おそらく逮捕されるでしょう。
大谷翔平の元通訳「水原一平」の違法賭博騒動が良い例
ドジャース所属の大谷翔平選手の元通訳、「水原一平」が違法賭博騒動を起こしました。
米大リーグ、ドジャースは２０日、大谷翔平選手の専属通訳を務める水原一平氏を違法賭博による「大量窃盗」容疑で解雇した。水原氏が違法なスポーツ賭博で生じた借金を返済するため、大谷選手の口座から少なくとも約４５０万ドル（約６億８０００万円）を、ブックメーカーの口座に送金したという。ロサンゼルス・タイムズ紙は「違法賭博を連邦捜査する過程で、大谷選手の名前が浮上し、水原氏の関与を調査した」と伝えた。
引用：産経ニュース
実際に水原一平氏が行ってしまったとされることは犯罪そのものですが、違法賭博を認めたのにもかかわらず逮捕されていないのが現状です。
また大谷翔平選手の銀行口座からどのようにお金を送金したのかが論点となっております。
これだけ大きな騒動となりながらも水原一平氏がまだ逮捕されていないことを考えると、一般的な個人がオンラインカジノをプレイして逮捕されるとは考えにくいです。
信用できるオンラインカジノの見極め方
信用できる安全なオンラインカジノの見極め方は3つあります。
-
運営拠点が海外の合法地域であることを確認する
-
信頼性の高いライセンスの有無を確認する
-
広告塔の有名人度合いをチェックする
それぞれ詳しく解説していきます。
運営拠点が海外の合法地域であることを確認する
必ず運営拠点が海外のオンラインカジノでプレイしましょう。
日本の法律「賭博罪」の適用条件は、プレイヤーと胴元を同時に現行犯で逮捕することが条件となります。
オンラインカジノの運営会社が海外の合法地域にある場合、日本の警察が胴元を逮捕することは不可能なためオンカジプレイヤーも逮捕される可能性は極めて低くなります。
また仮に、オンラインカジノの運営拠点が日本国内にある場合、運営もプレイヤーも完全に違法です。
2024年2月に国内初となるオンラインカジノ運営者と利用者の両方が逮捕、書類送検される事件が起こりました。
先月（２月）、ネット上で賭けマージャンをさせるオンラインカジノを日本国内で運営していたとして会社員など７人が逮捕された事件で、警察は、客についても、６人を常習賭博の疑いで書類送検しました。
引用：NHK
この事件は、「DORA麻雀」と呼ばれるオンラインカジノが日本国内で運営されていたため、運営者7名が逮捕、利用客6人が常習賭博の疑いで書類送検されました。
国内拠点のオンラインカジノは完全に違法なので注意が必要です。
とは言え、利用客は書類送検止まりなので逮捕には至ってません。
信頼性の高いライセンスの有無を見る
プレイするオンラインカジノのライセンスが信頼できるものなのかどうかも、オンカジを見極める上で大切です。
信頼できるライセンスとして以下のものがあげられます。
- マルタライセンス（マルタ共和国）
- キュラソーライセンス（オランダ領）
- カナワケライセンス（カナダ）
- ジブラルタルライセンス（イギリス）
上記のライセンスは、政府公認のライセンスなので信頼度も抜群です。
それぞれ詳しく解説していきます。
マルタライセンス（マルタ共和国）
マルタ共和国が発行する丸太ライセンスは、政界で最も取得難易度が難しい審査の厳しいライセンスの1つです。
マネーロンダリング、ギャンブル依存症対などの様々な項目のチェックを通過できたオンラインカジノにしか取得できません。
キュラソーライセンス（オランダ領）
キュラソーライセンスは、オランダ領キュラソー島政府公認のオンラインカジノライセンスです。
マルタライセンスと比較すると審査が甘いなどともいわれていますが、2022年7月よりキュラソーに新たにキャンブル規制機関「Curaçao Gaming Authority (CGA)」が設立されたため、現在は厳しい審査のもとライセンスの発行を行っています。
キュラソーライセンスも信用できるライセンスの1つなのを覚えておきましょう。
カナワケライセンス（カナダ）
カナワケライセンス、カナダ政府公認のオンラインカジノライセンスです。
有名オンラインカジノとして、「エルドアカジノ」がライセンスを持つオンカジとしてあげられます。
ジブラルタルライセンス（イギリス）
ジブラルタルライセンスは、イギリス政府発行のオンラインカジノライセンスです。
ライセンスの特徴としてあげられるのが「更新料の高さ」。
信頼性だけではなく、資金力が無ければ取得できないライセンス。
オンラインカジノ広告塔の有名人度合いをチェックする
オンラインカジノの広告塔となる著名人の有名人度合いをチェックするのも、信頼できるオンカジを見極める方法の1つです。
カジノによっては有名芸能人が、広告塔として活動している場合があります。
↑新クイーンカジノの広告塔となる深田えいみ
著名人が大々的に逮捕されるリスクを背負ってまで、広告塔になるとは考えにくいため安心できる材料となります。
【バレないために！】逮捕される可能性を低くするためにできる事
オンラインカジノは違法でありながら、逮捕されにくいと言う現状について解説しましたが、起訴される可能性を低くするためにできることについて解説します。
- プレイ動画をネットに投稿・配信しない
- X（旧Twitter）などのSNSへの投稿も極力控える
- ライブカジノのチャット機能は利用しない
上記3つを徹底することで、個人が逮捕される可能性は低くなるでしょう。
それぞれ理由などについて解説します。
プレイ動画をネットに投稿・配信しない
オンラインカジノを利用していたとしても、ネット上にプレイ動画を投稿・配信することは逮捕される危険性が増します。
というのも、2024年2月29日にストマックと名乗る49歳の男性がYoutubeにオンラインカジノの動画配信を行っていたのがきっかけに逮捕されました。
茨城県警は２９日、オンラインカジノで賭博を繰り返したとして、常習賭博の疑いでいずれも自称タイ・バンコク在住で会社経営、藤野正一容疑者（４９）を逮捕したと発表した。２７日付。県警によると、容疑を否認。ユーチューブで「ストマック」と名乗り、カジノのゲーム実況動画を配信していた。
逮捕容疑は２０２２年１１月１～２６日ごろ、東京都の実家などで計４１回、パソコンやスマートフォンを使ってバカラ賭博を繰り返したとしている。
引用：産経ニュース
自宅から41回オンラインカジノのバカラをプレイしていたがために、常習賭博の疑いで逮捕されました。
不特定多数の人が見る場に、オンカジをプレイする様子をアップロードした場合風紀を乱す行為に該当します。
逮捕される危険性が増すのでやめましょう。
X（旧Twitter）などのSNSへの投稿も極力控える
YouTubeへのオンカジプレイ動画投稿だけでなく、SNSへの発信も控えましょう。
オンラインカジノのIDなどが万が一にも映っていれば、プレイ履歴などを参照される恐れがあります。
またアンチが湧き通報されるリスクも高まります。
ライブカジノのチャット機能は利用しない
ライブカジノのチャット機能の利用には注意が必要です。
2016年3月に起きた「スマートライブカジノ事件」では、3名のオンカジ利用者が賭博罪を理由に逮捕されました。
逮捕された理由の1つとして、ライブカジノのチャット機能を使っていたため、利用がバレて逮捕されました。
チャットでディーラーや日本人プレイヤーと日本語で会話していたがために目を付けられてしまいました。
最終的には、略式起訴となり有罪にはなりませんでしたが事件に巻き込まれたのは事実です。
パチンコが違法ではない日本の「闇」
先述のとおり、日本では公営ギャンブル以外の賭博は「賭博罪」の対象となります。
パチンコやスロットは、公営ギャンブルではありませんし、賭博罪の対象ではないのかと疑問に感じますよね。
実際、私も未だに腑に落ちていません。
パチンコ業界では俗に言う「三店方式」が取られており、直接賞金を受け取らないのでギャンブルではないという無理のある見解で違法ではないとされています。
実はパチンコ業界は警察と密につながっており、警察官の天下り先になっています。
つまり警察はパチンコ業界とズブズブの関係。
オンラインカジノの違法性について、今後警察が本腰を入れる可能性はあります。
しかし、パチンコをギャンブルではないと容認している警察が、違法性が曖昧なオンラインカジノは違法でありプレイヤーを逮捕するというのは、ちょっといかがなものかと思ってしまいます。
オンラインカジノの違法性に関する良くある質問
オンカジはいつから違法？
オンカジの利用は刑法が施行された明治41年10月1日から違法です。
- 単純賭博罪：賭博を行った場合
- 常習賭博罪：常習的に賭博行為を行った場合
- 賭博場開帳罪：賭博の場を開いて利益を図った場合
オンラインギャンブル法改正・合法化はいつ？
2023年4月に大阪IR（IR=カジノを含む統合型リゾート）計画が政府によって正式に認証されました。
「カジノは合法である」という明確な発言はないものの、日本のカジノ合法化に兆しが見えたと言えます。
オンラインカジノは違法なのになぜ逮捕されない？
オンラインカジノをプレイした場合、違法であり、「賭博罪」に該当します。
しかし、現実問題として逮捕される可能性は限りなく0に近いと言えます。
現在日本のオンラインカジノプレイヤー数は200万人以上と言われています。
そこまで多量の人々を逮捕するというのは、あまりにも非現実的と言わざるを得ません。
警察当局としても「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」との声もあります。
現時点で、「絶対に逮捕されない！」と言い切ることはできません。
しかし、逮捕のリスクはほぼ無いと考えていいでしょう。
まとめ：オンカジは違法だが逮捕されない
オンラインカジノを日本国内からプレイするのは違法です。
しかしオンライン上での賭博行為に対する法整備が完全に整っていないことや、海外のオンラインカジノサイト利用者する一般的なプレイヤーが逮捕される事件はそう多くありません。
推奨はしませんが、最新の注意を払うことで楽しくプレイすることは可能とも言えます。
