- オンラインカジノって違法じゃないの?
- オンラインカジノで逮捕されたりしない?
近年オンラインカジノのプレイヤーは激増しています。
世界的なコロナウイルス蔓延の影響もあり、気軽に外出ができない中で「自宅にいながらカジノを楽しめる」という最高の娯楽がオンラインカジノにはあるのです。
そこで気になるのは、オンラインカジノの違法性
日本でのカジノの運営やプレイは、違法であり見つかれば逮捕されます。
俗に言う『闇カジノ』というヤツです。
オンラインカジノも名前に「カジノ」とつくので心配になりますよね。
大丈夫です、オンラインカジノは違法ではありません!
厳密に言うと、正しくオンラインカジノをプレイすれば違法にはなりません。
とは言え、オンラインカジノは完全に合法とも言い切れず、現在の日本の法律では「グレー」という状況になっています。
そんな状況の中、2022年6月に総理が「オンラインカジノは違法なもの」と発言。
【速報】キターーーーー!!
衆院予算委員会・山岸一生議員(立憲)の質疑に対し
岸田総理「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りが行われなければならない。また資金の流れや実態把握を行うことも重要。合わせて依存症対策にも考えてゆかなければならない重要な課題」— 木曽崇@国際カジノ研究所:飯テロ警報発令中 (@takashikiso) June 1, 2022
今後、オンラインカジノはどうなっていくのか…。
この記事では、過去にあったオンラインカジノプレイヤーの逮捕事例をふまえて、オンラインカジノが違法になるケースともっとも気を付けるポイントなどを解説します。
ぜひ最後までご覧ください!
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目次
オンラインカジノは違法ではない!3つの視点で理由を解説
オンラインカジノは違法ではありません!
「カジノをプレイするのに、なぜ違法ではないのか…?」
そう思いますよね。
オンラインカジノが違法ではない3つの理由は以下の通りです。
- オンラインカジノは賭博罪では取り締まり不可
- 2016年にオンラインカジノプレイヤー逮捕→不起訴
- 合法国のライセンスを取得してまっとうに運営している
上記にある通り、実は過去にオンラインカジノプレイヤーが逮捕された実例があります。
しかし、だからこそオンラインカジノが違法ではない理由に!
では、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
理由①:オンラインカジノは賭博罪では取り締まり不可
日本で違法ギャンブルを取り締まるのは、「賭博罪」が該当します。
この賭博罪の仕組み上、オンラインカジノは取締の対象になり得ません。
そもそも賭博罪は、100年以上前に制定された法律で、「賭け麻雀」を取り締まる為にできた法律です。
そして、賭博罪は胴元の取り締まりを主としており、プレイヤーが罰せられる場合は必ず胴元も一緒に罰せられることが前提とされています。
つまり、オンラインカジノプレイヤーに対して賭博罪を適用させるには、オンラインカジノ運営会社も一緒に摘発する必要があるのです。
しかし、オンラインカジノの運営会社は海外の企業が合法的に運営しています。
海外で運営されている以上、日本の法律を運営会社に対して適用できません。
必然的に、胴元であるオンラインカジノ運営会社を取り締まれない以上、プレイしても賭博罪の適用外。
つまり、逮捕されることはありません。
理由②:2016年にオンラインカジノプレイヤー逮捕→不起訴
実は、過去にオンラインカジノプレイヤーの逮捕事例が1件だけあります。
2016年3月にスマートライブカジノというオンラインカジノを利用していた3人の日本人プレイヤーが、日本国内でカジノをプレイしたとして「賭博罪」の容疑で逮捕されました。
(中略)無店舗型のオンラインカジノの個人利用客が逮捕されるのは全国初とみられる。
3人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」と話している。
利用された「スマートライブカジノ」は、英国に拠点を置く登録制のオンラインカジノ。日本語版サイトが平成26年9月ごろに開設されたとみられる。クレジットカードや電子マネーを使って賭けや払い戻しができる仕組み。日本人女性がディーラーを務め、日本語でチャットをしながらブラックジャックやルーレットなどのゲームができる。(後略)
引用元:オンラインカジノ運営業者を逮捕 全国初…国内運営と判断 – 産経WEST
逮捕された3人のプレイヤーが利用していた「スマートライブカジノ」は、イギリスの会社が合法的に運営していたオンラインカジノです。
警察が3人の逮捕に踏み切った要因は以下の2点と言われています。
- スマートライブカジノは完全に日本人向けのオンラインカジノ
- ライブカジノで日本人ディーラーが進行していた
警察は「日本人向けのオンラインカジノをプレイした」=「日本でカジノをプレイした」と、無理やり賭博罪をこじつけて3人を逮捕したのです。
逮捕された3人のうち2人は、すぐに罪を認めて略式起訴で罰金を支払いました。
しかし、1人は逮捕を不服として弁護士と共に裁判で争うことにしたのです。
- 賭博罪は胴元を取り締まるための法律であり、利用者の検挙は胴元と付随するもの
- スマートライブカジノは海外で合法的に運営されており検挙できない
- 胴元を検挙できないのに、利用者を逮捕するのはおかしい
結果的に弁護士の主張が認められ、不起訴(無罪)を勝ち取りました。
この裁判の結果から、今後海外で合法的に運営されるオンラインカジノを日本でプレイしても罪に問われることはないという事実が広く知られることになったのです。
理由③:合法国のライセンスを取得してまっとうに運営している
そもそも、オンラインカジノはカジノ合法国の運営ライセンスを取得して合法的に運営されています。
例えば、日本人プレイヤー数No.1の人気オンラインカジノサイト「ベラジョンカジノ」はキュラソー政府発行のライセンスを取得しています。
カジノサイトを運営するためのライセンス取得には、たくさんの厳しい審査基準をクリアする必要があります。
- 運営資金が十分であるか
- 経営体制や従業員の管理体制が整っているか
- ゲームに使用されているソフトウェアは公正であるか
- 関係者に反社会的組織と関係する者はいないか
オンラインカジノサイトは基本的に上記のような厳しい審査をクリアしています。
ライセンスを取得しているオンラインカジノをプレイしている限り、基本的に違法性が疑われることはありません!
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【3年以下の懲役!?】オンラインカジノが違法になってしまう2つのケース
この章ではオンラインカジノが違法になってしまうケースと違法になった場合に科せられる刑罰について解説します。
前章ではオンラインカジノが公営ギャンブル・インカジ・闇カジノと何が違うかを説明してきました。
オンラインカジノは日本の法律では裁くことができない状況にあります。
しかし、そんなオンラインカジノでも注意するべきことがあります。
知っているのと知らないのとでは大違いなのでしっかり確認しておきましょう。
まず、最初にビビらせておきましょう。
オンラインカジノはやり方を間違えると以下のような刑罰を科せられます。
対象 | 罪名 | 刑罰 |
---|---|---|
インカジ・闇カジノの主催者側 | 賭博開帳図利罪 | 3月以上5年以下の懲役 |
プレイヤー | 単純賭博罪 | 50万円以下の罰金または科料 |
常習的なプレーヤー | 常習賭博罪 | 3年以下の懲役 |
主催者はもちろん、単なるプレーヤーでも刑罰の対象になる可能性があります。
日本国内で違法となるオンラインカジノの2つのポイントをご紹介します。
この2つに該当すると「違法」になりますので絶対にご確認ください。
国内で運営しているインカジ・闇カジノを利用する
運営会社が海外のライセンスを取得し合法的に海外で運営されていれば日本国内で利用しても違法にはなりません。
一方で、日本国内で運営しているサイトおよび日本国内で店舗を構えているインカジ・闇カジノは違法になります。
例えば「バカラ」や「ブラックジャック」などは胴元と利用者間で対面式の賭博が行われるので「常習博打」・「賭博場開帳等図利」が適用され逮捕されます。
ライセンスを取得していないオンラインカジノを利用する
ライセンスを取得せず運営しているオンラインカジノは過去に違法カジノとして摘発されています。
また、ライセンスは取得条件が厳しく法的信頼性の他、利用においての公平性も担保されています。
プレイする前はライセンスがあるかどうかの確認は怠らないようにしましょう。
ライセンスがあるかどうかは各カジノサイトのフッター(トップページの一番下)で確認できます。
- 運営会社にオンラインカジノを運営するだけの資金がある
- 反社会勢力との繋がりがない
- 不正を行えない仕組み・公平性
オンラインカジノは違法!?政治的な見解から分析
カジノ法案が可決することになった
2016年12月にカジノ法案(IR推進法)、2018年7月にIR整備法が成立しました。
ついに日本もカジノ解禁に向けて一歩前進しました。
カジノ以外にも映画館、ショッピングモール、スポーツ施設、スパなど様々な人が楽しめる施設が集まった統合型リゾートのことです。
この統合型リゾートを作ることで、観光客を集めて、日本経済の活性化を促進させることも目的とした法案です。
カジノ法案の中に、オンラインカジノに対して定められた内容はなく、禁止されていくどころか、カジノの存在が身近になっていくことは目に見えています。
岸田総理は違法と言うけれど…?
2022年4月、山口県阿武町で新型コロナウイルスの給付金4630万円を誤入金した問題がありました。
4630万円の給付金誤振込み事件をうけて、国会でも岸田総理がオンラインカジノを取り締まるという話がでてきました。
衆院予算委員会で立憲民主党の山岸一生議員がオンラインカジノについて質問しました。
質問の主な議題は以下のとおり。
これに対する岸田総理の答弁は以下の通り。
賭博行為の一部が日本国内で行われた場合は、賭博罪が成立することがある。
実際、オンラインカジノに関わる事案で逮捕、立件されたケースがあることは承知している。
違法な構造が広がるということは許してはならない。
ギャンブル等依存症対策推進基本計画の性質そのものが、そもそも合法的なギャンブル等における関係事業者による依存症対策の取り組みを中心に記述しており、オンラインカジノは違法であり、違法なギャンブル等については、取り締まりの強化のみを記述しているのが基本計画の有り様だと思っている。
つまり、違法となる構造(闇カジノ)の規制とギャンブルにともなう依存症の対処は必須とのこと。
また、カジノ法案(IR)にも触れて、「IRはカジノだけではなくMICEや観光拠点をつくるもの」で、「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取り締まりを行う。資金の流れ等の実態把握が重要で、依存症対策も重要な課題」と答えた。
カジノ法案(IR)は合法であり、オンラインカジノが違法となる可能性を指摘しました。
とは言いつつもこれは簡単なことではありません。
なぜなら、オンラインカジノは海外の企業が国際基準のライセンスを取得して運営しているからです。
これを無視して違法としてしまうことは、貿易上の問題、さらにはカジノ法案の成立にも影響を与えてしまうことになります。
オンラインカジノの違法性よりもはるかに注意するべき4つのこと
オンラインカジノが違法かどうかよりも、もっとオンラインカジノで注意すべきことがあります。
それは以下の4つです。
- 借金地獄になること
- ドル表記のオンラインカジノがあること
- 友人や知り合いに話しづらいこと
- 出金条件があること
では詳しく見ていきましょう。
依存症になったら借金地獄の可能性も
「オンラインカジノで借金をまみれになった」
「オンラインカジノで自己破産した」
このようなコメントがツイッターでたまに転がっています。
オンラインカジノはギャンブルです。
大損害を被ったり、依存症に陥ったりしてしまう人もいるでしょう。
そう、オンラインカジノで借金を背負う可能性は0ではありません。
オンラインで遊べるのでお金を使っているという実感がわきにくく、クレジットカードや口座から簡単に入金できます。
そして気付かない間に大金をつぎ込んでしまうケースに陥る場合もあります。
オンラインカジノに限らず、ギャンブルで借金をしないためには以下のことを守ることをおすすめします。
- ローンや借金の返済を目的としない
- 勝ち逃げ額や損切り額を決めておく
- 生活に必要なお金には手を出さない
ドル表記に慣れるまでが辛い
オンラインカジノではドル表記で書かれているところがあります。
2022年現在は為替が荒れています。
そのため計算もしづらく慣れるまで時間がかかることもあります。
ただ、ある程度有名なオンラインカジノ(ベラジョンカジノやボンズカジノ)はドル表記か日本円表記が選択できることもあります。
日本人向けのオンラインカジノなら日本円での表記もありますので、「どうしても日本円表記がいい!」という人は日本円表記のオンラインカジノをプレイしてみるといいでしょう。
知人・友人に話しづらい
オンラインカジノはあくまでもギャンブルです。
「ギャンブルで生計立ててるよ!」
とは少し言いづらいのではないでしょうか。
まったく気にしない!
という人はまったく問題ありませんが、話づらいというデメリットも把握しておく必要があります。
入金不要ボーナスはお得だがリスク
オンラインカジノの初心者には熱い入金不要ボーナスというものがあります。
入金不要ボーナスは、その名の通り入金しなくてもボーナスがもらえるキャンペーンです。
入金不要ボーナスが高いカジノは人気がありますが、デメリットもあります。
入金不要ボーナスがあるオンラインカジノの多くは出金条件というものがあります。
例えば、ベラジョンカジノなら入金不要ボーナスは$30です。
出金条件は20倍です。
つまり、$30×20で$600賭けないと出金はできません。
ただ、入金不要ボーナスでも勝利が続くと、いつのまにか$600の出金条件をクリアしてたという事例もあります。
無料でチャンスをゲットできるという意味では入金不要ボーナスを受け取ることをおすすめします。
【世界3位】日本はオンラインカジノのユーザー数が上昇傾向にある
ここではオンラインカジノがグレーな日本の現状に不安を感じているあなたに知っておいて欲しいこと「オンラインカジノのユーザー」について紹介します。
オンラインカジノが違法な国は36か国しかない
オンラインカジノが違法とされる国は世界で36か国しかありません。
このなかでも、ほとんどの国が「違法だけど起訴はされない」「海外のサイトならOK」という国がほとんどです。
つまり、世界全体においても、オンラインカジノを完全に違法とする国はそれほど多くはなく、全世界にオンラインカジノプレーヤーがたくさんいるということです。
日本でもオンラインカジノのユーザーは250万人越え!

実は日本でもオンラインカジノのプレーヤーはたくさんいます。
その数なんと250万人越え!
オンラインカジノは正直微妙な立ち位置ですが、オンラインカジノのプレイヤーはあらゆるところにいます。
僕の周りにもパッと思いつくだけで、オンラインカジノのユーザーは10人以上います。
それくらいオンラインカジノは日本で有名で人気なゲームということでしょう。
【経験者が教える】オンラインカジノがマジで稼げる4つの理由
オンラインカジノで実際に大儲けした人はいる
オンラインカジノはなぜ、国内だけでプレイヤーが250万人以上もいるのでしょうか?
答えは簡単です。稼げるからです。
数万円の小勝ちから数十万円の中勝ち。
100万円以上、1000万円以上、なんなら億単位で稼いだ人もいます。
還元率が他のギャンブルと比べ物にならない
なぜ、オンラインカジノは勝てる人が多いのか?
それは還元率が圧倒的に他のギャンブルよりも良いから。
まずは下記の表をご覧ください。
ギャンブル | 還元率 |
---|---|
オンラインカジノ | 約98% |
パチスロ | 約80% |
パチンコ | 約80% |
ボートレース | 約75% |
オートレース | 約75% |
競輪 | 約70% |
競馬 | 約70% |
Toto | 約50% |
宝くじ | 約40% |
圧倒的ですよね。
還元率はゲームによって違うのでRTP(還元率)の高いゲームをプレイするとより勝ちに近づくはず!
ゲームの種類が豊富
オンラインカジノの特徴はまだまだあります。
オンラインカジノは稼げるだけでなく、楽しめるゲームです。
定番のバカラ、ブラックジャック、ルーレット、ポーカー、スロットなどももちろん
戦略重視のテーブルゲームやライブカジノなどもあります。
あなたの得意分野で攻められる
ゲームの種類が多いため、あなたの得意分野でゲームを有利に進めることもできます。
戦略法もありますので、「オンラインカジノで稼ぎたい!」という人は戦略を駆使して価値を狙うこともできます。
>>オンラインカジノの遊び方超簡単解説と負けないための3つの攻略法
オンラインカジノで稼ぐためにするべき3つのこと
自己コントロールをする
オンラインカジノで稼ぐためにはまず、自分を律する必要があります。
つまり、あなたの感情をあなた自身で抑制しなければなりません。
「自分には厳しいかも…。」
そんなあなたでも大丈夫。
大手のオンラインカジノでは「責任あるギャンブル」という項目があります。
たとえば、ベラジョンカジノでは「PLAY WISE」というページから自己判断の基礎と自己評価テストを無料で受けることができます。
資金管理を徹底する
オンラインカジノで稼ぐためには、資金管理を徹底することが大切です。
「自己資金がどれくらいあるのか」
「今どれくらい負けているのか(勝っているのか)」
自分がどれだけ勝っているのか、負けているのかが理解してプレイすることで、慎重にプレイできるだけでなく、攻めたプレイもすることができるようになります。
上手に勝ち逃げするためにも資金管理を徹底するようにしましょう。
勝ち逃げする
オンラインカジノはギャンブルです。
ずっとプレイしても必ず勝てる保障はありません。
オンラインカジノで稼ぐためには「勝ったらやめる」こと。
つまり、勝ち逃げすることが大事です。
引き際を見極めることが勝利につながるので、プレイする際は意識してみましょう。
>>オンラインカジノは勝ち逃げこそがプロ!3つの資金別逃げラインを徹底解説
オンラインカジノの違法性に関する10の疑問
ネットカジノは違法?
現在日本には、オンラインカジノに対して明確に定められた法律は存在しません。
賭博法に関しても、利用者を取り締まることを前提としていません。
また、合法的なオンラインカジノは政府の公認を受けて運営しているため、法律で裁くことができません。
ただし、日本人が運営しているネットカジノはライセンスがないので、違法になります。
なぜ賭博はダメなのか?
日本で賭博が禁止されている理由は以下のことが考えられます。
- 健康で文化的な生活ができないから
- ヤクザが関係しているから
- 税金を把握できないから
- インカジ・闇カジノとの区別がわかりにくいから
詳しくはコチラをクリックしてください。
オンカジの法改正は?
2022年9月現在、オンラインカジノを規制する法律はありません。
ただし、2022年の6月に岸田総理が「オンラインカジノ違法」と発言したことから今後規制されていく可能性もあります。
カジノ解禁のメリットは?
カジノが解禁されることで世界からの観光客が増加することが考えられます。
日本経済の発展にカジノ解禁は大きなメリットといえます。
カジノ解禁のデメリットは?
日本にIR・カジノができることによる懸念事項の中で、特に問題視されているのは「ギャンブル依存症」「マネーロンダリング」「治安の悪化」の3点です。
オンラインカジノの罰則は?
オンラインカジノの罰則はありません。
しかし、闇カジノ(日本人が運営しているオンラインカジノ・ライセンスを所有していないオンラインカジノ)は運営社、ユーザーともに罰則があります。
罰則内容は下記を参照してください。
対象 | 罪名 | 刑罰 |
---|---|---|
インカジ・闇カジノの主催者側 | 賭博開帳図利罪 | 3月以上5年以下の懲役 |
プレイヤー | 単純賭博罪 | 50万円以下の罰金または科料 |
常習的なプレーヤー | 常習賭博罪 | 3年以下の懲役 |
賭けはどこからが違法?
賭け(賭博)が違法になるのはお金が派生したら違法になります。
たとえ1円であったとしても「財産上の利益」になる場合、違法になります。
ただし、モノを賭ける場合などはこれに該当しません。
カジノの良いところは?
カジノのいいところはいつでもスマホやタブレットで遊べるということです。
また、サポート体制も充実しているところから安心してプレイできるところもカジノ(オンラインカジノ)のいいところです。
カジノ反対派の意見は?
カジノ反対派の意見としては、「ギャン ブル依存症の増加」が53.8%、「犯罪の増加」「教育上好ましくない」が同率の51.5%、 「環境の悪化」42.3%が挙げられます。
パチンコなど公営ギャンブルとの違いは?
競艇や競馬、宝くじ、パチンコはネットカジノと決定的な2つの違いがあります。
一つは「公営」で運営しているということです。
競艇や競馬、宝くじ、パチンコは国庫などの収入源の一部になっています。
もうひとつは、宝くじ、パチンコは「三店方式」・競艇や競馬などは「公営競技」としてそれぞれ特別法のもと国に認可されていることが挙げられます。
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- 新しいオンラインカジノを使ってみたい
- VIPプログラムが充実しているオンカジをプレイしたい
まとめ
いかがでしたでしょうか?
本記事ではオンラインカジノの違法性について解説してきました。
結論、オンラインカジノは違法ではありません。
しかし、違法ではないからといって、どんなカジノでもやっていいわけではありません。
いわゆる闇カジノは禁止されています。
- 日本人プレイヤーが運営しているオンラインカジノ
- 対面での賭博
- オンラインカジノライセンスを所有していないオンラインカジノ
オンラインカジノはどこでも楽しめる娯楽です。
だからこそ、違法かどうかよりもハマりすぎに注意してください。
オンラインカジノは、違法行為がないように十分に注意して安心して利用できるサイトで健全に遊びましょう。
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