オンラインカジノは違法です。
実際にプレイした場合、犯罪としてあつかわれ、処罰の対象となります。
オンラインカジノをプレイした場合に該当する罪は以下の2つ。
■単純賭博罪
50万円以下の罰金、または科料
■常習賭博罪
3年以下の懲役
一方、オンラインカジノをプレイしたことでの逮捕の可能性は極めて低いのが実態です。
警察当局としても「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」との声も。
国会答弁や各種メディア、専門家の見解、さらに過去の判例なども踏まえて、オンラインカジノの違法性について詳しく解説します。
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目次
オンラインカジノで逮捕される可能性は極めて低い
オンラインカジノをプレイしたことで、実際に逮捕される可能性は限りなく0に近いのが現状です。
過去にオンラインカジノの不起訴事案を担当した津田弁護士がABEMAに出演した際に以下のように語っています。
警察当局関係者によると、個人が海外のオンラインカジノにアクセスして遊ぶことも賭博罪にあたるため、情報があれば摘発もするが、「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」というのが現実のようだ。
引用元：ABEMA TIMES
現在日本のオンラインカジノプレイヤーは200万人を超えているとも言われています。
これだけの数のプレイヤーを全員逮捕するのは、非現実的です。
警察当局の声にあるように「立件価値がどれほどあるか不明」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」これが現実。
日本では実際に店を構えるカジノ、通称「闇カジノ」（インカジとも言う）がはびこっています。
これらの実店舗型カジノは議論の余地がなく違法であり、警察としてもこちらの逮捕、取り締まりを優先するのは当然の運びでしょう。
過去の逮捕事例では、不当逮捕として無罪に
オンラインカジノをプレイしたことで逮捕された事例が、過去に1件だけ存在します。
それが、業界では有名な「スマートライブカジノ事件」。
逮捕者の弁護人として担当したのが、前述した津田弁護士です。
津田弁護士の見解は以下のとおりです。
賭博罪というのは、基本的には胴元、運営者を処罰するための法律で、海外で合法的なライセンスを取っている場合、処罰することができない。それなのにお客さんだけを処罰するというのは本末転倒という言葉が一番当てはまる場面で、刑法が想定していない。
引用元：ABEMA TIMES
これらの見解を盾に裁判で争った結果、不起訴処分。
つまり無罪という判決になったのです。
津田弁護士が弁護人として活躍した「スマートライブカジノ事件」については、国内唯一のオンカジ逮捕事例「スマートライブカジノ事件」の全貌で詳しく解説しています。
200万人を逮捕することは現実的に不可能
オンラインカジノは海外の法律に乗っ取り、合法的に運営されています。
日本の法律に照らし合わせると「違法」と言えど、あくまでも「どちらかと言えば、違法」という域でしかありません。
つまり、日本の法律がオンラインカジノへの適応に追いついていないというのが実情なのです。
オンラインカジノは24時間いつでもカジノでリアルマネーを賭けて遊べるという圧倒的な魅力があります。
しかし今後のオンラインカジノに関連する法改正によって、状況が変化する可能性がある点は注意しておきましょう。
当サイトは、法整備が整っていない以上この魅力的なギャンブルを支持したいと考えています。
信頼性が高く、安心して利用できるオンカジは以下の通り。
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オンカジでのプレイがバレる原因はSNS
オンラインカジノでプレイしても、逮捕される可能性はほとんどありません。
しかし過去には逮捕事例があり、その原因がTwitterでのプレイ画像公開でした。
TwitterなどのSNSは、不特定多数の人が閲覧できます。
当然取り締まりを行う警察も見れます。
オンカジのプレイ画像などを公開することで、関係当局にバレたり、場合によっては通報されるなんてことも可能性としては考えられます。
リスクを最大限無くす意味でも、SNSなどでのオンカジプレイを公開、公言はやめておきましょう。
それが原因で、目をつけられるといったことも無いわけではありません。
総理・警察庁・消費者庁・各メディアがオンラインカジノの違法性に言及
オンラインカジノをプレイしたことで、逮捕の可能性がほとんどないのが現状です。
しかし、オンラインカジノが置かれている状況や、世間の目は徐々に厳しくなってきています。
実際に総理が「違法である」と発言したり、警察庁・消費者庁が「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンを実施したりと、国を上げて取り締まりを強化していく可能性があります。
岸田総理「オンラインカジノ、これは違法であります。」
実はオンライカジノの違法性については、国会の場で幾度となく議論されています。
オンラインカジノが世間に多く知れわたったきっかけが、2022年5月の山口県阿武町でおきた、4630万円を一人の男性に誤送金してしまった事件です。
多額のお金を手にした男性は、その資金を使ってオンラインカジノをプレイしたとのこと。
この事件をきっかけに、2022年6月1日の国会にて以下のような討論が行われました。
○山岸議員
オンラインカジノの問題を今日は質問いたします。山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、今注目をされております。逆に、ニュースを見て興味を持ったなんという方も私の周りにも実際いらっしゃいます。
今、スマホでオンラインカジノを検索しますと、本当にたくさんの日本語のサービスが出てきて、検索しなくても、ＣＭや広告がたくさん入ってきています。実にハードルが低いものになっている。
総理、総理は公務御多忙ですから考えづらいと思いますけれども、オンラインカジノで遊ばれたことはありますか。
○岸田内閣総理大臣
使ったことはありません。～～中略～～
○岸田内閣総理大臣
御指摘のように、オンラインカジノ、これは違法であります。オンラインカジノを含めた違法なギャンブル等については取締りの強化のみを記述しているというのが基本計画のありようだと思っております。
引用元：衆議院-会議録-
岸田総理が明確に、「オンラインカジノは違法」と言ったことは、ニュースなどでも大きく取り上げられました。
警察庁・消費者庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です」
岸田総理の国会での答弁を受けてか、2022年10月に警察庁・消費者庁がそれぞれ同時に「オンラインカジノは犯罪」キャンペーンを展開しました。
オンラインカジノは、海外の事業者が合法的に運営しているものであれば、日本国内で、個人的にこれを利用しても犯罪にならないと考えていませんか？
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。引用元：警察庁
海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪になります。
実際にオンラインカジノを客として利用した者が賭博罪で検挙された事例もあります。
犯罪になることを知らなかったでは済まされません。
賭博は犯罪です。絶対にやめましょう。引用元：消費者庁
警察庁や消費者庁も、オンラインカジノの違法性について大きくキャンペーンを打ち、注意喚起を促しています。
「オンラインカジノ」と検索をすると、警察庁のキャンペーンページが表示されており、その本気度が伝わってきます。
各メディアもオンラインカジノの違法性を大きく報道
オンラインカジノの認知度が上がることで、各メディアもその違法性について大きく取り上げて報じています。
NHKの「クローズアップ現代」でも大きく特集が組まれ、オンラインカジノの違法性と依存症による危険性を報じました。
スマホひとつで２４時間いつでもどこでもギャンブルができてしまう“オンラインカジノ”。日本では賭博罪にあたる違法行為だが、「オンラインカジノの運営会社は海外にあるため違法ではない」といった誤った認識のもと、有名人を起用した無料版の広告なども呼び水となって利用者が急増中。数百万円もの借金を抱えたりギャンブル依存症に陥ったりする人が後を絶たない。広がる闇を徹底取材で明らかにし、対策を考える。
引用元：NHK
さらに、読売新聞でも「違法でない」と誤報が拡散されている現状と、依存症へのリスクを報じています。
ネットカジノが横行している。国内では公営ギャンブル以外の賭博は禁止されているが、海外で運営されていることから、利用しても違法ではないという誤解がネット上で拡散。スマートフォンなどから２４時間接続できるため依存症になるリスクが高く、関係者からは規制強化を求める声が上がっている。
引用元：読売新聞
問われる罪は「単純賭博罪」or「常習賭博罪」
オンラインカジノをプレイした場合に問われる罪は、賭博罪です。
この賭博罪には、「単純賭博罪」と「常習賭博罪」の2つがあり、常習性のあり・なしによって罪の重さが変わります。
刑法185条および、刑法186条にて以下のように記述されています。
（賭博）
第百八十五条 賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
【単純賭博罪】50万円以下の罰金または科料
「単純賭博罪」は、1回以上の賭博を行った時点で該当します。
つまり、1度でもオンラインカジノで賭けた経験があれば、単純賭博罪に問われる可能性があるのです。
■単純賭博罪
50万円以下の罰金、または科料
ちなみに単純賭博罪は、公営ギャンブルを除いたあらゆる賭け事が対象です。
オンラインカジノ以外で言えば、賭けマージャン、野球賭博などはもちろん、個人間での賭けも対象となります。
ただし、個人間での少額な賭けをしたからと言って、罪に問われることはまずないでしょう。
【常習賭博罪】3年以下の懲役
「常習賭博罪」は、その名の通り賭博に常習性があると判断された場合に該当します。
オンラインカジノを定期的、継続的にプレイした場合、常習賭博罪に問われる可能性があります。
■常習賭博罪
3年以下の懲役
詳しくは以下の動画がわかりやすく解説しているので確認してみましょう。
黒川元検事長による賭けマージャン事件で見えた賭博罪の曖昧さ
2020年に話題となった、黒川弘務元東京高検検事長が新聞記者たちと賭けマージャンをめぐる事件は、賭博罪の曖昧さを露呈する形となりました。
賭博罪で告発された黒川氏に対し、東京地検は不起訴処分としました。
黒川氏はおよそ3年の間、月に1〜2回程度の頻度で常習的に賭けマージャンを興じていました。
そのレートは、テンピン（1000点＝100円）で、一晩で1万円〜2万円のやり取りであったとのことです。
国会の場でも当時の安倍総理が以下のように語っています。
法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。引用元：衆議院−質問答弁情報−
この黒川氏の不起訴処分については、批判的な意見が相次いだこともあり、のちに略式起訴として罰金20万円が命じられました。
黒川氏の場合は、常習性が確認できていたこともあり「常習賭博罪」が疑われます。
つまり、3年以下の懲役が処罰対象となるわけです。
しかし、懲役刑ではなく、罰金。
不起訴から略式起訴になったとは言え、極めて軽い処罰となりました。
一連の黒川氏の事件から、賭博罪の曖昧さが浮き彫りとなったことは言うまでもありません。
オンラインカジノに対する取り締まり体制は強化されている
2023年なり、オンカジプレイヤー、オンカジ配信者、決済業者が相次いで逮捕されています。
オンラインカジノプレイヤーに対する取り締まりが間違いなく強化されています。
オンラインカジノに関するニュースが多く取り上げられることで、法整備も進んで近い将来逮捕者が出る可能性は十分にあります。
しかし、やはり現時点では純粋にオンラインカジノを楽しんでいるプレイヤーが突然逮捕される可能性は極めて低い状況です。
逮捕のリスクを防ぐためには、TwitterなどのSNSでオンラインカジノのプレイ状況などを無闇に公開しないことが重要です。
言うまでもなく、もしもの際に簡単に足がついてしまいますからね。
パチンコが違法ではない日本の「闇」
先述のとおり、日本では公営ギャンブル以外の賭博は「賭博罪」の対象となります。
パチンコやスロットは、公営ギャンブルではありませんし、賭博罪の対象ではないのかと疑問に感じますよね。
実際、私も未だに腑に落ちていません。
パチンコ業界では俗に言う「三店方式」が取られており、直接賞金を受け取らないのでギャンブルではないという無理のある見解で違法ではないとされています。
実はパチンコ業界は警察と密につながっており、警察官の天下り先になっています。
つまり警察はパチンコ業界とズブズブの関係。
オンラインカジノの違法性について、今後警察が本腰を入れる可能性はあります。
しかし、パチンコをギャンブルではないと容認している警察が、違法性が曖昧なオンラインカジノは違法でありプレイヤーを逮捕するというのは、ちょっといかがなものかと思ってしまいます。
オンラインカジノの違法性についてのQ＆A
オンラインカジノ（ネットカジノ）はなぜ捕まらないの？
オンラインカジノをプレイした場合、違法であり、「賭博罪」に該当します。
しかし、現実問題として逮捕される可能性は限りなく0に近いと言えます。
現在日本のオンラインカジノプレイヤー数は200万人以上と言われています。
そこまで多量の人々を逮捕するというのは、あまりにも非現実的と言わざるを得ません。
警察当局としても「糸口を掴むのが難しく、立件価値がどれほどあるか不明」「多額であれば検挙もあるが情報は入ってこない」「目の前に見える顧客がいる店舗型が優先」との声もあります。
現時点で、「絶対に逮捕されない！」と言い切ることはできません。
しかし、逮捕のリスクはほぼ無いと考えていいでしょう。
日本のカジノ合法化はいつ？
2023年4月に大阪IR（IR=カジノを含む統合型リゾート）計画が政府によって正式に認証されました。
「カジノは合法である」という明確な発言はないものの、日本のカジノ合法化に兆しが見えたと言えます。
まとめ：オンラインカジノは違法。プレイには細心の注意が必要
オンラインカジノを日本国内でプレイするのは違法です。
海外の企業が合法的に運営するカジノサイトを利用したとしても、「賭博罪」に該当します。
総理や警察庁などが明確に「違法である」と示していることからも、逮捕されるリスクが0ではありません。
しかし、現実的な視点で見ると、オンラインカジノをプレイしたことで逮捕される可能性は極めて低いのが実態です。
警察当局としても「立件価値がどれほどあるか不明」「闇カジノの取り締まりが優先」との声もあります。
さらには、オンラインカジノプレイヤーの多さ、過去の不起訴となった判例や、賭博罪の曖昧さなど、警察が逮捕に踏み切れない要素はいくつもあります。
実際にオンラインカジノをプレイする際は、違法性や逮捕のリスクを十分に理解し、自己責任の上でプレイするようにしましょう。
