2023年はオンカジ業界にとって激震の1年となりました。
2024年以降もオンラインカジノに対する規制が緩くなることはないと予想されます。
【2023年の主なオンカジ逮捕事案】
- 4月27日に京都府警の30代男性巡査を賭博の疑いで書類送検
- 9月7日に自称YouTuberの動画配信者を常習賭博の疑いで逮捕
- 9月27日にオンカジ決済代行業者（SUMO PAY）の摘発
2016年3月、日本で初めてオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されました。
業界では「スマートライブ事件」として語り継がれています。
実はこの逮捕事案があったからこそ、それ以降の逮捕者が出ていない要因になっているとも…。
この記事ではそもそも逮捕されないプレイ方法や、実際の事件の詳細、最新の京都府警巡査の書類送検についても解説していきます。
安心してオンラインカジノをプレイするためにも、かならず目を通しておきましょう。
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目次
【重要】逮捕されないためのオンラインカジノ利用方法
オンラインカジノで実際にお金を賭ける行為は違法です。
日本では、公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）以外の賭博はすべて違法行為となります。
しかし、この賭博に関する日本の法律（賭博罪）は整備されておらず穴だらけ。
よく「オンラインカジノは違法でも合法でもなくグレーゾーン」と言われるのも、この抜け道が理由です。
ここでは、オンカジで逮捕されないための利用方法について解説します。
オンラインカジノの違法性について気になる人は、オンラインカジノの違法性 ｜ 総理の発言・警察の本音をチェックしましょう。
安心して使えるオンラインカジノを使う
安心して使えるオンラインカジノを使うことが重要です。
具体的に言うと、「ライセンスの所持」「運営歴」「姉妹サイトの信頼性」これらの要素はチェックしたいポイントです。
■ライセンスの所持
オンラインカジノは海外の政府が発行したライセンスにより合法的に運営を許可されています。
このライセンスがないオンラインカジノは、海外でも完全に違法です。
ライセンスのないオンラインカジノは、出金できない、不条理な規約設定、RTP操作といった行為をする可能性があります。
■運営歴
運営歴の浅いオンラインカジノは、出金トラブル等が発生しやすい傾向です。
また、日本人スタッフが少なく、サポート体制が整っていないケースも多々あります。
■姉妹サイトの信頼性
仮に運営歴が浅かったとしても、姉妹サイトの実績や信頼性が高い場合は安心度が上がります。
姉妹サイトがある場合、基本的に同じようなサービスやサポートが適応されます。
上記のようなポイントを、確認した上での利用が重要です。
しかし、いちいちチェックするのは面倒。
当サイトがおすすめしている、以下のオンラインカジノは安心して利用可能です。
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| テッドベットカジノ | 日本人プレイヤーの多い、ボンズ系列のオンカジ。 ボーナスの付与率が高く、相対的に高評価。 |
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SNSでのオンカジプレイ報告をしない
Twitterなどで「ベラジョン」「コニベット」などと検索すると、実際のプレイ報告や収支画面が多数投稿されています。
これ、やめた方がいいです。
SNSでの投稿は、言わば自身の違法行為を拡散しているようなもの。
当然、警察当局も確認できますし、その気になれば投稿者の身元まで特定可能です。
実際に過去にオンラインカジノで逮捕された3人のプレイヤーは、SNSでプレイ内容を投稿していました。
もはや危険行為と言ってもいいかもしれません。
大きく勝った際などは、ついSNSで報告したくなりますが極力投稿は控えましょう。
ライブカジノのチャット機能は使用しない
オンカジのライブカジノには、ゲームごとにチャット機能が備わっています。
そのチャット機能は、そのゲームにアクセスしている全プレイヤーが確認可能。
つまり、警察当局がその画面を開いてチェックすることもできるのです。
チャット機能は使わないことが、リスクを避けるためには重要です。
オンカジプレイヤーが逮捕された「スマートライブカジノ事件」とは
スマートライブカジノ事件は、2016年3月に起こった事件になります。
オンカジを利用していた日本人プレイヤーの3名が、国内でカジノをプレイしていたことで賭博罪に問われて、逮捕されました。
ブログやSNSの情報から3人がスマートライブカジノでプレイしていることを確認した警察が、自らスマートラブカジノのアカウントを作成して同じライブブラックジャックテーブルに警察が潜入。
内偵結果、賭けが行われているという実態と証拠を掴み、逮捕に至りました。
プレイヤーが逮捕された2つの理由
通常、他の記事でも記載していますが、オンカジを利用していても逮捕されません。
実際にスマートライブカジノ事件を除いて、オンカジプレイヤーが逮捕されたという事例はありません。
スマートライブカジノ事件はプレイヤーが逮捕されてしまったのには以下の2つの理由があります。
- 胴元が国内にいると判断できる理由が揃ってる
- 記録とSNSの情報からの特定
理由①：胴元が国内にいると判断できる理由が揃ってる
一番の理由と言っても良いのが、オンカジの運営が国内にあると判断されたことです。
日本の法律は日本の主権の及ぶ範囲内でのみ効力を発揮します。
そのために、海外での行為に関しては現地の法律に委ねられているので、日本の法律が及ぶことはありません。
有名処のオンカジは全てが海外運営になっています。
ラスベガスのようなカジノで日本人が旅行ついでにカジノをしても、逮捕されないと同じことです。
スマートライブカジノもイギリス企業が運営を行っていました。
しかし、逮捕された3名がプレイしていたライブブラックジャックのテーブルに問題がありました。
- 日本人のディーラーがゲーム進行していた
- 日本時間の夕方から深夜にテーブルが解放されていた
- 日本語でのチャットのやり取りができた
以上の条件で警察は、「日本でカジノをプレイしているのと同じ」と判断。
賭博罪の適用が可能という判断に至りました。
でも、少し腑に落ちない部分もありましよね。
例えば、ベラジョンカジノでは最近、日本人ディーラーを採用しています。
でも、これはあくまでも理由の1つということで、若干、警察側のこじつけにも感じます。
＞＞ベラジョンカジノは違法？出金したら逮捕？総理の発言、警察の本音から読み解く危険性を解説
理由②：記録とSNSの情報からの特定
逮捕されたプレイヤーが特定された理由として、チャットの記録が残っていたことにあります。
3名のプレイヤーはライブゲーム中のチャットを楽しんでいて、またその時の様子をSNSなどの媒体で公開していたことから、アカウント名や個人情報を紐づけることが容易となりました。
プレイヤーが一切チャットの書き込みも行わず、プレイしている様子の公開さえしていなければ、特定されることはなかったということです。
日本の警察機関とはいえ、海外の法律へは介入できませんからね。
残念ながらプレイヤーの落ち度と言えます。
逮捕された後の結末
結末①：2人のプレイヤーが略式起訴を受け入れる
3人の内、2人は「単純賭博罪」として略式起訴を受け入れ、罰金を支払うことになりました。
「略式起訴」と言われても、ピンと来ないですよね。
流れとしては以下のようになります。
引用元：https://www.asahi.com/articles/DA3S13033603.html
警察側も長いこと争いたくないため、軽度な犯罪の場合、略式起訴で済ますことが多くあります。
簡単に説明すると「罪を認める代わりに正式な裁判を行わず、略式手続きで処分を終わらせることを言います。
一般的な賭けマージャンなどが摘発された際は、略式起訴により判決を確定させるのが一般的です。
結末②：1人のプレイヤーは徹底抗戦して不起訴を勝ち取った
逮捕に納得の行かなかった1人のプレイヤーは、弁護士をつけて徹底抗戦をしました。
この事件の担当弁護士は以下の内容で意見書を検察庁に提出しました。
- 賭博罪とはそもそも運営側を処罰するためのもの
- プレイしていたライブブラックジャックのテーブルが日本で運営されいるとみるのはおかしい
- スマートライブカジノ自体は海外の企業が合法的なライセンスを習得している
- よって今回の事件による逮捕は不当な逮捕である
これらの意見書を受けて、検察側はプレイヤーを不起訴処分にすることを決定。
「無罪」になりました。
争う姿勢を見せていたら不起訴になったということは、警察自身もオンカジの値容赦を逮捕することには抵抗があったと言えますね。
有罪であれば、警察側も起訴して裁判に持ち込むでしょう。
総理が「オンカジは違法！」と発言→今後どうなるか…。
2022年6月に行われた衆議院議員予算委員会の質疑の中で、岸田総理は「オンラインカジノは違法なもの」という発言をしました。
【速報】キターーーーー！！
衆院予算委員会・山岸一生議員（立憲）の質疑に対し
岸田総理「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携し厳正な取締りが行われなければならない。また資金の流れや実態把握を行うことも重要。合わせて依存症対策にも考えてゆかなければならない重要な課題」— 木曽崇@国際カジノ研究所：飯テロ警報発令中 (@takashikiso) June 1, 2022
これは、今後オンカジへの取り締まりが強化される可能性を示唆しています。
一節には、現在日本のオンカジプレイヤー数は100万人にものぼると言われています。
早急に法整備がなされ、現在プレイしている方々がことごとく逮捕されるという可能性は非常に低いはず。
とは言え、岸田総理の発言を受けてオンカジに対する厳しい視線が注がれていくことは、間違いありません。
オンカジを取り巻く、今後の動向に注目していく必要がありそうです。
【最新ニュース】オンラインカジノの賭博容疑で巡査が書類送検
2023年4月27日、オンラインカジノの賭博容疑で京都府警の巡査が書類送検されました。
巡査は2つのオンラインカジノを利用しており、約1年間で数百万円の赤字をだしたようです。その赤字からくる多額の借金が今回の事件のきっかけになっしまいました。
オンラインカジノの賭博疑いによる逮捕事例は、本記事で紹介している2016年に起こったスマートライブカジノ事件（不起訴）を含めるとこの事件で2件目になります。
2023年4月の頭には大阪のIR整備計画が決定し、オンラインカジノも合法化が進むと予測された矢先の出来事でした。
Q&A
オンカジで逮捕されないのはなぜ？
オンカジをプレイしても逮捕されない理由はプレイヤーを「特定できない」からです。
オンカジのプレイヤーは国内だけで200万人以上います。1人1人検挙していくのにはかなりの労力が伴います。
ただし、SNSでの過度な発信や、脱税をすると検挙される可能性はあります。
オンカジの罰則は？
オンラインカジノをプレイした場合に該当する罪は以下の2つ。
■単純賭博罪
50万円以下の罰金、または科料
■常習賭博罪
3年以下の懲役
日本人が海外でカジノで賭博することは違法ですか？
日本人が海外でカジノや賭博をしても違法にはなりません。
それは、カジノによるギャンブルが「国外犯処罰規定」の対象外だからです。
「国外犯処罰規定」の対象にない行為は、日本で犯罪にあたるものであっても、日本での犯罪には該当しません。
ただし、海外は海外の法律があるため、ギャンブルが禁止されている口や地域でギャンブルすると、現地の法律で裁かれる可能性があります。
オンカジ関連の逮捕・取り締まり関連ニュース
ここでは、オンラインカジノに関する取り締まり事案や、関連ニュースを紹介します。
SNS上の「オンラインカジノ賭博」通報で情報料 最大100万円
ＳＮＳの「闇バイト」やオンラインカジノの摘発を強化するため、警察庁は１２日、犯罪組織の壊滅につながる有力情報に最大１００万円の情報料を支払うと発表した。
2023年に世間を騒がせた「闇バイト」問題。
これに「オンラインカジノ」を加える形で、SNSでの取り締まりを強化。
支払われる情報料は、従来の10万円から100万円と大幅な増額となっています。
これも「闇バイト」と合わせて「オンラインカジノ」の取り締まりに当局が本腰を入れた証拠とも言えます。
歌舞伎町のオンラインカジノ店舗（闇カジノ）12人逮捕
東京・歌舞伎町のビルで違法なインターネットカジノ店を営んだとして、警視庁と福岡県警の共同捜査本部は、カジノ店店長の人見浩司容疑者（44）=埼玉県川口市=ら39～55歳の男8人を常習賭博容疑で現行犯逮捕し、1日発表した。捜査本部は、この店が営業を始めた2005年11月以降、総額500億円近くを売り上げた国内最大規模のネットカジノ店だったとみて、実態の解明を進める。
闇カジノ（インカジ）の逮捕案件です。
総額500億円もの売り上げあり、国内最大規模のインカジ摘発事例。
まとめ：オンラインカジノで逮捕される可能性は低い
スマートライブカジノ事件はオンカジ史上初めてのオンカジプレイヤーが逮捕された事件でした。
この事件以降、オンカジ関係者の逮捕者は出ていません。
かといって今後、安心できるわけではないので、気を付けるに越したことはありませんね。
安心安全に楽しめることが一番なので、是非ともオンカジ側も徹底していただきたいと感じました。
