クイーンカジノ 違法
UPDATE:2022.05.18

クイーンカジノは違法性なし!2度の国会答弁から考察│安全と言える3つのポイントを解説

オンラインカジノ クイーンカジノ

オンラインカジノサイトというのはどこか信用できなかったり、怪しいというイメージが少なからずありますよね。

僕も最初はそのように思っていて、新しいオンラインカジノに登録するとなったら、そのオンカジサイトについてライセンスから運営会社情報まで、信用できるサイトなのかをしっかりと調べ、見極めていました。

そして、クイーンカジノも始める際に徹底的に調べました。

しっかりと調べたうえでプレイしていた僕だからこそ言えますが、結論を言うとクイーンカジノは違法ではありません。

一言で言っても信憑性に欠けるので、本記事を通してクイーンカジノが信頼できるカジノだということを根拠と共に紹介していきます!

鉛筆アイコンこの記事で解説していること
✓クイーンカジノが合法でも違法でもない理由
✓クイーンカジノが安全だといえる3つの要素
✓クイーンカジノの評判・実際の口コミ
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クイーンカジノは違法じゃない!

クイーンカジノ 違法
クイーンカジノのみならず、オンカジサイト自体が違法かどうかというと、違法ではありません。

しかし、日本には賭博罪という、国の指定外のギャンブルを取り締まる法律が存在しますよね。

では、なぜクイーンカジノ(オンラインカジノ)は違法ではないんでしょうか。

本章では、クイーンカジノが日本で違法じゃない2つの代表的な理由を紹介していきます。

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違法じゃない理由その①:海外に運営元がある

クイーンカジノ 違法

違法じゃない理由として挙げられるのが、この、海外に運営元があるということです。

オンラインカジノを運営している会社自体は、住所を置いている国では完全合法なので、もちろん日本の法律で罰することはできません。

加えて、日本の現在の法律では、賭博に参加した人を、賭博を開いた人と一緒に逮捕しなければ立件ができないようになっていますので、日本人プレイヤーだけを逮捕するというのは実質不可能ということになります。

違法じゃない理由その②:法律が追い付いていない

クイーンカジノ 違法

オンラインカジノが違法ではないもう一つの理由として、「日本の法律が追い付いていない」ということが言えます。

現在日本の法律では、賭博罪のようなギャンブルを取り締まる法律はありますが、例外となっているオンラインギャンブルを取り締まる法律は存在しません。

また、元総理大臣の安倍晋三さんも「「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。」と述べています。

政府はオンラインカジノという単語が正確に何を表すのかさえも決めていないということです!

「じゃあ合法じゃん!」というわけではないですが、違法でもないんです。

いわゆるグレーゾーンということですね。

脳汁博士

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オンカジが原因で逮捕された事例はたった1件、しかもそれは不起訴になったんじゃ。今の法律では裁くことすらできないということじゃな。
\オンカジの逮捕事例/

【国会答弁】クイーンカジノは違法ではない!引き続き合法!?

政府の見解 違法 合法

クイーンカジノをはじめとしたオンカジサイト利用は、違法ではないのか…。

実は、オンカジの違法性を問う答弁が過去に2回も国会の場で行われています。

《2013年》


質問者:階猛
回答者:内閣総理大臣 安倍晋三(当時)

《2020年》


質問者:丸山穂高
回答者:内閣総理大臣 安倍晋三(当時)

実際、国会の場でどのような議論がされたのか気になるところですよね!!

では、詳しく見ていきましょう。

2013年の総理による回答:「お答えすることは差し控える」

1度目の国会答弁は、2013年に民主党(当時)所属の階 猛(しな たけし)議員による質問です。

当時は、今ほどオンラインカジノは普及はしていませんでした。

2013年と言えば、iPhone 5sが発売された年。

インターネットの技術で見ても、現在よりはまだまだ十分でないような時代と言えます。

一 日本国内から、インターネットを通じて、海外で開設されたインターネットのオンラインカジノに参加したり、インターネットで中継されている海外のカジノに参加することは、国内のインターネットカジノ店において参加する場合だけでなく、国内の自宅からインターネットを通じて参加する場合であっても、刑法第百八十五条の賭博罪に該当するという理解でよいか。

二 上記一の「日本に所在する者」にサービスを提供した者には、国内犯が適用されるか。すなわち、海外にサーバを置いて賭博サービスを提供する業者にも、賭博開帳罪(同法第百八十六条第二項)が成立し得るという理解でよいか。

三 賭博罪の成立要件とされる必要的共犯に関して、共犯者の片方(賭博に参加する者)が国内、もう片方(賭博開帳者)が国外に所在する場合に共犯関係は成立し得るのか。片方を罰する事が出来ない(非可罰的な)状態にあっても、両者による共犯関係を立証することが出来ればもう片方の者の罪は成立し得るのか。

四 日本国内から、インターネットを通じて、代行業者を通じて海外の宝くじを購入する行為は、刑法第百八十七条第三項の「富くじを授受」する行為に該当するという理解でよいか。

五 国内からインターネットを通じて、オンラインカジノに参加する行為や海外の宝くじを購入する行為が賭博罪や富くじ罪に該当し、禁止されていることを国民に周知するための政府広報をすべきではないか。

引用元:衆議院質問答弁情報

階氏の質問をざっくり言うと、

海外に運営拠点のあるオンラインカジノを日本でプレイした場合に違法になりますか??

というものです。

これに対する、安倍首相(当時)の回答は以下の通りです。

一から三までについて
 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる。

四について
 犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、富くじの授受行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法第百八十七条第三項の富くじ授受罪が成立することがあるものと考えられる。

五について
 御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

引用元:衆議院質問答弁情報

安倍氏の回答をざっくり言うと、

政府としての回答は拒否。
一般論として、賭博罪が成立して「違法」になる可能性はあるかもしれない。

というもの。
なんとも煮え切らない回答です。

とは言え、オンカジは「合法です!」とは言っていないことは確かです。

賭博罪では、オンカジを明確に取り締まる内容になっておらず、グレーゾーンである。と。

2020年の総理による回答:「刑法(賭博罪)の改正は検討していない」

2度目の国会答弁は、2020年にNHKから国民を守る党(当時)所属の丸山 穂高(まるやま ほだか)議員による質問です。

丸山氏は、問題発言などが取り沙汰されることもありましたが、Twitterなどで歯に衣着せぬ言動で注目していた人も多いはずです。

そんな丸山議員が、改めてオンラインカジノの違法性を政府に問いかけました。

一 政府において「オンラインカジノ」の定義はしているか。回答されたい。

二 政府は過去の質問主意書に対する答弁書において、インターネットのオンラインカジノで賭博行為を行った場合、「一般論としては、賭博行為の一部が日本国内において行われた場合、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪が成立することがあるものと考えられ、また、賭博場開張行為の一部が日本国内において行われた場合、同法第百八十六条第二項の賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と回答している。
 日本国内からアクセスし、賭博行為の一部を日本国内において行うことが可能なオンラインカジノのサイトについて、政府はその実態を把握しているか。把握している場合、該当するオンラインカジノの総数、利用者数及びこれまで摘発した件数等、その把握している内容を伺いたい。また、それらに対する取り締まり体制はどのようになっているのか、具体的に回答されたい。

三 海外で開設された無店舗型オンラインカジノで賭博したとして平成二十八年三月十日に京都府警察は単純賭博容疑で三人を逮捕したと報じられている。検察はそのうちの二人については略式起訴としたが、略式手続を受け入れず正式裁判で争う姿勢を見せた一人については不起訴処分としたと報じられている。
 本件でこの一人が不起訴処分となった理由は何か、具体的に回答されたい。また、不起訴処分となった者がオンラインカジノで利益を出していた場合、その所得は雑所得として税務申告の義務があると考えられるが、本件における税務申告はあったか。回答されたい。

四 オンラインカジノの提供者は、現行法の賭博罪は必要的共犯とされており、賭博が合法な国からインターネットにより提供されるオンラインカジノのサービスはそもそも犯罪を構成しないという宣伝をして、プレーヤーを誘い込んでいる。このような宣伝を否定し、オンラインカジノについては賭博罪が成立することがあることを広報するなど、政府として適切な措置を講ずるべきではないか。前記答弁書においては、「御指摘のような観点からの広報については、今後の社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい」としているが、その後の検討状況はどのようになっているのか、併せて回答されたい。

五 刑法の賭博罪は、明治四十年に制定され、インターネットが存在しなかった時代の法規範となっている。インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律を定める必要があると考える。政府の見解は如何なるものか、回答されたい。

六 世界各国においてはオンラインカジノを合法化し財源にしている国も多数ある。今後、我が国においてオンラインカジノの合法化の検討を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。

引用元:衆議院質問答弁情報

丸山氏の質問をざっくり言うと、

過去の答弁で「一般論として違法になるかも」と回答しているが、十分でない法整備についてどのように進めている?
日本が明確にオンカジ合法になることはある?

というものです。

これに対する、安倍首相(当時)の回答は以下の通りです。

一について
 御指摘の「オンラインカジノ」については、政府として確立した定義を有していない。

二について
 ウェブサイトを利用した賭博事犯については、都道府県警察において、必要な体制を整備して実態の把握に努め、取締りを行っているところ、平成三十年中の検挙件数として警察庁が都道府県警察から報告を受けたものは十三件である。

三について
 御指摘の三人に対する事件については、京都区検察庁において、いずれも、賭博罪により公訴を提起して略式命令を請求し、京都簡易裁判所により、罰金二十万円又は罰金三十万円の略式命令が発せられたものと承知している。

四について
 御指摘のような観点からの広報については、引き続き、社会情勢等を踏まえ、慎重に検討してまいりたい。

五及び六について
 御指摘の「インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律」及び「オンラインカジノの合法化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、現時点で、政府として、刑法(明治四十年法律第四十五号)第百八十五条の賭博罪等の規定を改正することは検討していない。

引用元:衆議院質問答弁情報

安倍氏の回答をざっくり言うと、

政府として「オンラインカジノ」の確立した定義はない。
「オンカジの違法性」「オンカジの合法性」いずれに対しても、法律の改定は検討していない。

というもの。
現行の賭博罪の改定をしない以上、クイーンカジノをはじめとしたオンカジプレイでの逮捕はありえません。

オンカジは合法とは言えないものの、明確な違法性がない以上取り締まりは不可能ということです。

とは言え、今後オンカジについての法整備が行われる可能性はあります。

オンカジの違法性が確立された場合は、当然逮捕される可能性があるという点は理解しておきましょう。

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クイーンカジノは安全!安全だと言える3つの要素

クイーンカジノ 違法

オンラインカジノは日本ではグレーゾーンに当たると前章で紹介しました。

なので、法律上クイーンカジノをプレイすることは規制されていませんが、イカサマや出金拒否などの面でリスクはあるのでしょうか。

結論を言うとありません。

クイーンカジノはれっきとした信用のあるオンラインカジノの一つで、そういった面での心配は必要ないと言えます。

本章では、なぜクイーンカジノが信用のあるオンラインカジノなのか、クイーンカジノが安全だと言える以下の3つの要素に分けて解説していきます。

  • キュラソー島発行のライセンス
  • 個人情報を暗号化したSSLシステム
  • 有名な慈善団体Gamecareへの加入

公式明言!クイーンカジノの発行ライセンス!

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有名なオンラインカジノサイト、「カジ旅」や「インターカジノ」「ボンズカジノ」などもこのキュラソー島発行のライセンスを取得しています。

ライセンスというのは、オンラインカジノ側がイカサマをしないということを、監査機関に厳格な審査のもとテストされて、合格し、初めて発行ができる許可証のことを指します。

なので、基本的に「ライセンスを取得している」というだけで信用に値しますが、その中でもクイーンカジノが取得しているキュラソーライセンス比較的信頼度の高いものです。

また、ライセンスを取得したオンラインカジノは、定期的にイカサマなどの不正がないか監査機関からの調べを受けており、ライセンスを所持している間は安全なサイトと言えるでしょう。

脳汁博士

脳汁博士

他にもあの大手のベラジョンカジノがキュラソーライセンスに移行したぞ

個人情報を暗号化したSSLシステム

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オンラインカジノをやるうえで、カジノサイトに登録したIDやパスワード、ましてや自分の個人情報が洩れてしまったり、誰かに盗まれてしまうなんて事態は避けたいものですよね。

もちろんライセンスを取得している時点で、そのようなことはないと思いたいですが、オンカジサイトによってはないとは言い切れません。

しかし、クイーンカジノは256SSLビットSSLを採用しており、個人情報は常に暗号化された状態で保存されています。

このシステムにより、自分の残高が盗まれたり、個人情報が漏れたりしてしまうリスクは圧倒的に減り、安全にカジノゲームをプレイできると言えます。

有名な慈善団体Gamecareに加入している!

クイーンカジノ 違法

Gamecareというのはギャンブル中毒者やギャンブルが理由で悩みを抱えている人たちに、助言や実践的支援などを行っているイギリスの非営利団体です。

オンラインカジノ側からすればギャンブル中毒者や大金を使ってくれるお客さんは本来嬉しいものですが、クイーンカジノはGamecareに加入していることで、ユーザーを放っておかずに大切にしている様子がうかがえます。

オンラインカジノをプレイする上で、このように相談できる場所があると安心ですね!

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プレイヤーによるクイーンカジノの実際の評判

クイーンカジノ 違法

本記事ではクイーンカジノを違法性がなく、安全なオンラインカジノサイトとしておすすめしていますが、実際のプレイヤーたちはどのような意見を持っているのでしょうか。

本章ではクイーンカジノユーザーの実際の意見を紹介していきます。

プレイヤーの口コミ①安心してゲームをプレイできる

オンカジプレイヤー①

最近クイーンカジノに登録して、ゲームをプレイしていますが、個人情報が暗号化されていたり、相談ができる場所があったりと、安心してゲームをプレイできるからおすすめです!

この方は本記事でも紹介しているSSLシステムやGamecareについて書いています。

やはり、オンラインという環境下で安心できる体制が整っているというのは気持ち的にも楽ですね!

自分のやりたいゲームをプレイしているときに余計なことは考えたくないものなので、安全な環境が整っているというのはユーザーにとって非常にいいものなのではないでしょうか!

プレイヤーの口コミ②どちらかというと合法寄りだね

オンカジユーザー②

現状法律にオンカジを規制する文言はないし、日本にいるオンカジプレイヤーは何万人もいるからクイーンカジノもどっちかというと合法寄りだよ。だから気にせずクイーンカジノでスロットをプレイしてる!

この方は、オンラインカジノは違法か合法かというと合法寄りであるということを言っていますね。

本記事の見解もこの方と同じような意見ですが、やはりポイントなのは日本人にオンカジプレイヤーが何万人もいるというところでしょう。

実際、この数のオンカジプレイヤーがいて、いままでの逮捕者はほぼ0ということからクイーンカジノが合法寄りであることは明らかです。

評判についてもっと知りたい!という方は以下記事をご参照ください!/

まとめ

以上、クイーンカジノ違法性についてまとめてきましたが、結論をいうとクイーンカジノは白よりのグレーです!

しかし、一応日本では法律的にギャンブルはアウトなので、完全合法というわけではありません。

そして、これから日本がこの問題に対してどのように対処していくのか気になりますが、カジノ法案も発表されたので、少しづつギャンブルに対しての緩和が進んできていると思われます。

とりあえずはクイーンカジノの違法性について心配はいらないので、ゆったりと今後の日本を見守っていきましょう!

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