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更新日:2024.04.01
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オンラインカジノの配信者に罰金50万円|止まらない逮捕事案の背景を考察

オンカジコラム

2023年9月28日、オンラインカジノでスロットゲームを繰り返したとして、賭博罪でオンラインカジノの動画配信者の男性(30)が略式起訴されました。

男性は罰金50万円を即日納付に事なきをえたが「オンカジ取り締まり」はこの事件以前にも、特に近年活発になっています。

この記事では、近年の取り締まりを紹介しながら「オンカジ取り締まり」が強化されつつある背景を考察します。

【2023年9月28日】オンラインカジノのプレー動画配信者に罰金50万円

2023年9月28日に、海外のオンラインカジノ「エルドアカジノ」のスロットをプレイした動画を配信し、

同サイトから報酬を受け取っていた(約3000万円)として動画配信者の男性(30)が略式起訴されました。

動画配信者の男は、罰金50万円を即日納付し、保釈されました。

しかし、オンラインカジノの取り締まりはこの事件以外にも特に近年かなりの頻度で行われているのです。

次章では、近年にあった事例を紹介します。

参考:オンカジは違法だが逮捕されない?バレる危険性がある行為・総理と警察の本音から読み解く危険性を解説




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オンラインカジノ取り締まり事例

この章では、オンラインカジノ関連で近年起こった事件について紹介します。

【2023年4月27日】オンラインカジノの賭博容疑で巡査が書類送検

2023年4月27日、オンラインカジノの賭博容疑で京都府警の巡査が書類送検されました。

巡査は2つのオンラインカジノを利用しており、約1年間で数百万円の借金をかかえていました。

オンラインカジノの賭博疑いによる逮捕事例は、本記事で紹介している2016年に起こったスマートライブカジノ事件(不起訴)を含めるとこの事件が2件目にあたります。

【オンラインカジノ以外の賭博のアウト】トランプ賭博で巡査24人処分

千葉県警察学校の寮で、男性巡査24人が賭けトランプゲームを行った事件に関連して、千葉県警察は24人に対する処分を発表しました。

主要な6人には減給1カ月の処分になり、8人には戒告の懲戒処分、残りの10人は本部長訓戒などの措置が取られました。
事件の影響で3人が依願退職しました。監督責任を問われた当時の教養部長ら8人も本部長訓戒などの処分を受けました。

24人は、20~24歳で、昨年9月から10月にかけて、警察学校の寮で「大富豪」などのトランプゲームに賭けをし、その一部はスマートフォンのアプリを使用して賭けていたと報告されています。

賭け金は100円から5万円まで幅広かったとされ、賭けは夜間に行われました。

特に中心的な役割を果たした6人には減給が課せられた理由として、彼らの賭け金が高額であったり、賭博を頻繁に行ったことが挙げられています。

この事件は、同期の警察官が昨年10月に上司に相談し、事件が明るみに出たもので、それ以降、監察官室による内部調査が行われました。

【2023年9月27日】オンラインカジノの決済代行者「スモウペイ」運営者が逮捕

2023年9月27日、オンラインカジノで使える決済代行業者(男2人)が逮捕されました。

警視庁によれと、逮捕された前田由顕容疑者と時田慎也容疑者は、「スモウペイ」というオンラインカジノの決済代行サービスを運営していました。

国内に住む18人の顧客から入金された賭け金を海外のカジノ運営業者に送金し、賭博を助長したとしてこの事件がありました。

警視庁によると「スモウペイ」の運営グループは、海外のオンラインカジノ運営業者から21億円以上の利益を得ており、登録者数は約4万2000人に上るとされています。

この摘発は、日本国内でオンラインカジノの利用が違法であるため、海外の運営会社と日本の顧客をつなぐ「決済代行業者」の初の事件になります。

オンラインカジノの取り締まりが強化された「背景」

取り締まり強化の背景
オンラインカジノの取り締まりが強化されたきっかけは、2022年4月に給付金の4630万円が、山口県・阿武町の24歳男性に誤って振り込まれてしまった事件が関係しています。

この事件の容疑者はオンラインカジノに給付金の一部を利用しましたが、逮捕された男性は賭博罪ではなく、誤送金の金を知りながら出金し利益を得た電子計算機使用詐欺罪で起訴されました。

この事件を受けて、岸田首相はオンラインカジノの厳格な取り締まりを強化し始めました。

「スモウペイ」事件では、オンラインカジノの顧客を摘発するための全国初の立件が行われました。

捜査幹部は「胴元を逮捕できないと事件にならないわけではなく、客だけでも検挙する」として違法性の認識が薄かった一部の顧客が書類送検されたことを強調しました。

一方で、一部の顧客は高額な損失を被っており、オンラインカジノの依存性が高いことが指摘されています。

決済代行業者を逮捕することで、顧客の賭博行為に対処しようとする捜査当局の試みは今後はより強化されるでしょう。

まとめ

オンラインカジノは現在の法律では日本国内において違法になります。
さらに、オンラインカジノの取り締まりは近年強化されているのが現状です。

その根本としては、「ギャンブル依存症」が関係しています。

オンラインカジノはギャンブルなのでやり続けたら必ずいつか負けます。
しかし、それでもやめることができないのがギャンブルです。

ギャンブル依存症については「ギャンブル依存症の末路と脱却する7つ方法を解説」の記事を参考にしてください。

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